12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2020-12-15 令和2年第6回定例会(第4日)  本文 開催日:2020-12-15

また、みずほ総合研究所みずほリサーチ2007年8月号によりますと、国際金融センターは、国際金融取引が活発に行われている金融資本市場あるいはその市場がある都市を意味するとされております。これらのことから、国際金融センターとは、金融人材や資金、情報が集積し、国際金融取引が活発に行われている金融資本市場がある都市地域を意味するものと理解しております。

北九州市議会 2018-12-07 12月07日-03号

みずほ総合研究所による平成24年の総務省家計調査をもとにした試算では、年収に対する消費税負担額の割合は、現行の8%で300万円未満の場合が6.5%、1,000万円以上の場合は2.7%と、3.8ポイントもの差があり、逆進性の強い消費税の本質を示しています。それが税率10%になると、300万円未満で8.1%、1,000万円以上では3.4%と、更にその差は4.7ポイントに拡大します。 

札幌市議会 2018-05-24 平成30年第 2回定例会−05月24日-03号

みずほ総合研究所の「北海道新幹線への期待」と題する分析で、観光客の多くは容易にはリピーターにならないとして、過去の新幹線経験から見ると、観光効果は長続きしにくいと述べています。新函館北斗から札幌間の80%がトンネルで、車窓から北海道の大自然など風景を楽しむことができず、密閉された空間で約1時間も過ごすことになります。

浜松市議会 2015-10-02 10月02日-17号

オリンピックパラリンピック競技大会開催における我が国の経済波及効果として、みずほ総合研究所では29兆円から36兆円規模と試算しております。本地域においては、東京オリンピックパラリンピック開催に伴う経済波及効果を試算したものはありませんが、事前キャンプの誘致を行った場合には、宿泊や飲食などキャンプ地での消費関連イベント参加者消費などにより、一定の経済効果が見込まれると考えております。 

大阪市議会 2010-12-14 12月14日-03号

例えば、新日鉄系シンクタンク北井義久氏は、「日本に必要な成長戦略とは賃上げターゲット政策だ」と述べ、みずほ総合研究所は10月に発表したリポートの中で、大企業内部留保企業貯蓄超過幅拡大に注目しながら賃上げ雇用拡大を提言しています。また、セブン&アイ・ホールディングス名誉会長伊藤雅俊氏は、「資本主義のあり方を公益という観点から再考すべき時代が来た」と語っています。

札幌市議会 2006-09-29 平成18年(常任)文教委員会−09月29日-記録

今回、新定時制高校中央幼稚園整備等事業については、みずほ総合研究所株式会社アドバイザーとして採用しております。PFI手法での外部アドバイザーの役割は大変重要であるかなと思いますが、その選定に当たっては、PFIに対する一般的な知識だけではなく、事業を判断する能力や経験、それから、民間事業者金融機関考え方等に通じていることが求められているのかなと思います。  

札幌市議会 2004-10-15 平成16年第二部決算特別委員会−10月15日-06号

札幌市といたしましては、初めて取り組むPFI事業である第2斎場整備に当たっては、財務金融を担当するみずほ総合研究所株式会社建築物の技術的な内容やコストを担当する株式会社佐藤総合計画火葬炉に関する技術的な内容を担当する有限会社日本斎苑企画、そして契約入札条件などの法律を担当する三井安田法律事務所の4社に、連合体を組んでアドバイザリー業務に当たっていただきました。  

札幌市議会 2004-09-16 平成16年(常任)厚生委員会−09月16日-記録

この協議には,札幌市側からは保健福祉局の職員及び本市アドバイザーであるみずほ総合研究所株式会社有限会社日本斎苑企画が出席しております。また,事業者側からは,PFI斎場運営株式会社建設企業である東亜・岩田共同企業体及び富士建設工業株式会社が参加し,火葬炉設備に関する協議を行っております。  

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